取扱業務
裁判業務
平成14年の法改正により、一部の司法書士（認定司法書士）には簡易裁判所における訴訟代理が可能になりました。訴えの利益が140万円を超えない簡易裁判所での訴訟については、認定司法書士が皆さんに代わって法廷に立つことができます。
裁判手続を利用しなければ解決できない法律問題があります。
認定司法書士は、裁判書類を作成して貴方の裁判手続をサポートします。また、簡易裁判所における一定の金額の事件であれば、司法書士が貴方の代理人として弁論し、和解や調停の手続をします。特に当事務所では悪徳商法、敷金返還請求、労働問題を中心に無料相談を受け付けております。
悪徳商法
キャッチセールス、訪問販売、電話勧誘、ネット詐欺、架空請求などの悪徳商法の件数は非常に増えております。特にご年配の方をターゲットとした『オレオレ詐欺』なんかは最近の顕著な悪徳商法の一つです。
悪徳商法では泣き寝入りしてしまうことが多いのが特徴です。しかし、諦めずにご相談ください。騙されて支払ってしまったお金を取り戻しましょう！
敷金返還請求
敷金は賃貸借契約終了後に返還されるべきものですが、賃借人の故意・過失で賃貸物件を毀損した場合には、原状回復費として損害額が差し引かれます。しかし、現実には原状回復工事費という名目で高額な金額が敷金から引かれているケースが多くトラブルが発生しています。
国土交通相が公表しているガイドラインに基づき、正当な敷金を返還するサポートを行います。
労働問題
会社をめぐっては，採用から退職に至るまで，様々なトラブルが発生しています。賃料不払い残業、セクハラ、パワハラは大企業、中小企業問わず存在しておりますが、上司とのトラブルは、会社内部の人には相談しづらいもので、そのことを誰に相談してよいかわからず対応に困っている方が多いのではないでしょうか。
そのような問題に直面されている方の相談にのり、対処方法をアドバイスするとともに、必要であれば代理人として会社と交渉することで少しでも皆様のお役に立ちたいと考えています。
交通事故
しかし、いざ事故に遭遇し、治療費や修理代がかかったとき，それらを加害者にどのように請求したら良いのか、また、加害者や保険会社から提示された金額がはたして適正なものなのかは、一般の方には判断できないこともあるでしょう。
国土交通相が公表しているガイドラインに基づき、正当な敷金を返還するサポートを行います。一人で相手方や保険会社と交渉することに限界を感じましたら、是非一度ご相談ください。